国際出願の増加で英語力は必要不可欠に?弁理士の今後 地方での活躍も

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知的財産に興味のある方なら弁理士の資格を意識するでしょう。ただ、弁理士は数ある国家資格のなかでも最難関の資格の一つであり、資格を取得するまでに膨大な勉強時間とそれなりの費用がかかります。では、それだけの労力をかけるほど弁理士の将来性は明るいのでしょうか。

国際出願の増加

ここ最近、特許事務所への出願手続きの依頼件数が減少しています。不況の煽りを受けて、社内で手続きを完結させる企業が増えているからです。これを考えると、これから弁理士を目指す人にとっては厳しい現状です。

一方で、最近では海外での特許権取得を目指す企業も増えています。国内の出願件数は横ばいなのに対して、国際出願の件数は大幅に増加中です。国際出願では海外とのやりとりも発生するため、一般企業ではまだ対応しきれないところも少なくありません。そのため、国際出願に対応できる特許事務所へのニーズが高まっています。これから税理士として活躍したい方は英語力も磨いておくべきでしょう。

地方での活躍

弁理士のクライアントの多くは大企業であり、その本社も東京や大阪などの大都市圏に集中しています。日本弁理士会によると、2018年3月31日現在、全国の弁理士11,185人のうち、東京だけで6,000人以上という一極集中です。さらに、大阪、神奈川、愛知の1都1府2県の人数を合わせると、全国の弁理士の8割以上を占めることになります。

大都市圏で活動する弁理士は、大企業からの特許出願の依頼が多いため、それにまつわる業務に明け暮れるという方も少なくありません。一方、地方に行くほど、大企業の数が少なくなるため、弁理士の活躍の場も少なくなっています。

ところが、最近ではその地方のニーズに目をつけ、尽力する弁理士も増えつつあるのです。大企業は大都市圏に集中していますが、中小の企業や研究機関、個人の発明家は全国どの地域にもいます。そのニーズを掘り起こし、地方に埋もれる知的財産の権利化や産業化に向けて力を尽くすというのも、これからの弁理士のあり方の一つと言えるでしょう。

コンサルティングもできる弁理士が求められている
また、最近では出願手続きだけでなく、知的財産権全般についてのコンサルティングを行う弁理士も増えています。そのほか、権利者と利用者との仲介業務など、活躍するフィールドは増加中です。弁理士にアドバイザーとしての立場を求める企業も少なくないですので、クライアントからのニーズに細やかに対応できる力があれば、激化する競争のなかでも生き残っていけるでしょう。

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